我が国の防衛力の抜本的な強化等に必要な財源確保のために、防衛特別所得税が創設されました。
所得税の納税義務者は、基準所得税額について防衛特別所得税を納める義務が生じ、源泉徴収義務者はその源泉徴収に係る所得税の額につい て防衛特別所得税を徴収し、納付する義務が生じます。
一方、法人に課される2027年1月1日以降の所得に対する基準所得税にも当分の間、防衛特別所得税が課されます。
復興特別所得税（2013年から2037年） 現在税率2.1％
（2027年から1.1％に減税されるが2047年まで延長）
防衛特別所得税 2027年から新設で期間未定 税率1.0％
社会保険料も然り、こちらは4月分の保険料から適用されます。
健康保険料率が引き下げられますが、介護保険料率は上がります。
さらに「子供・子育て支援金」が新設され、全加入者を対象に0.23％（折半0.115％）が徴収されます。
“それらしい“名称をつけたり、いろいろと理屈をつけたりして増税になり、庶民のフトコロは淋しくなるばかりです。
担当：冨山 恭道
九段下の会計事務所
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